変革の春は、
戦略という種から始まる。

安い土地でも置けない？系統用蓄電池の用地選び8項目〜系統・許認可・災害・工事・近隣・権利から「本当に安い土地」を見極める〜

系統用蓄電池の候補地で、最初に見るべきなのは土地の価格だけではありません。送電線が近くても接続費が高額になることがあり、平らで広い土地でも、農地転用、盛土規制、大型車両の搬入、排水、騒音、消防対応などによって、計画が止まる可能性があります。本記事では、電力広域的運営推進機関、国土交通省、農林水産省、国土地理院、環境省、消防庁、法務局の一次情報を基に、系統用蓄電池の候補地で確認したい事項を8項目に整理します。なお、この8項目は、国が一つの制度として定めた公式チェックリストではありません。複数の制度と実務上の確認事項を、BESS NEWSが用地選定の順番に組み直したものです。

【蓄電池約13.8万kWが全量落札】容量市場で「落選ゼロ」〜なぜ応札した全電源が選ばれた？〜約定価格10,361円/kWの意味と、投資家・事業者が確認すべき収益・契約の注意点

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年8月6日、2027年度を対象とする容量市場の追加オークション結果を公表しました。約定総容量は4,578,545kW、北海道から九州までの全9エリアの約定価格は10,361円/kWです。発電方式別では、安定電源として登録された蓄電池約13.8万kWが応札しました。OCCTOは蓄電池単独の落札率を直接示していませんが、安定電源の落札率が100%で、落札されなかった電源もなかったことから、蓄電池の応札分も全量落札したと整理できます。ただし、「全量落札＝蓄電池事業の採算が確定した」ではありません。約定価格と実際の契約金額は同じとは限らず、落札後には供給力を維持する義務やペナルティもあります。本記事では、なぜ落選ゼロになったのか、投資家・事業者はどの数字を収支表へ入れるべきか、何がまだ分からないのかを整理します。

系統用蓄電池は“量”から“貢献”へ！補助金・接続・運用で国が示した次の評価軸〜令和7年度補正の評価方針と、系統接続・DR・サイバー対策の全体像〜

資源エネルギー庁は2026年7月28日、「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループでの議論について」を公表しました。この資料は、7月28日に新制度を始めることを発表したものではありません。家庭や企業に置く蓄電池、DR、系統用蓄電池、再エネ併設蓄電池について、今後どのような設備・運用を支援し、どのようなルールを整えていくかをまとめた政策パッケージです。その中で特に注目したいのが、2025年12月末時点で、系統用蓄電池の連系済み量が64万kWである一方、契約申込み量は約3,000万kWに達していることです。単純比較では約47倍の開きがあります。この大きな開きを前に、国が示した方向性は、蓄電池をただ増やすだけではありません。どこに設置し、どの市場で運用し、再エネや送電網にどう役立てるかまで含めて、電力システムへの貢献を重視するものです。